日経平均株価が7営業日続落した12日、東京証券取引所第一部の時価総額は469兆6263億円となり、この間に目減りした金額は56兆5894億円に達した。
同日の取引では、東証1部に上場する1722銘柄のうち9割超に当たる1579銘柄が値下がりし、うち606銘柄が今年の最安値を更新した。
日経平均が今年の最高値（1万8261円98銭）を記録した7月9日の時価総額は572兆9951億円。これに比べると、103兆3687億円減った計算になる。　(時事通信)

町村長官はまた、東京外国為替市場で急激な円高が進んだことに関し「特定の相場水準を誘導するものではない」としながらも、「日本国全体で見たときに円高を忌むべきものと見るのは間違っている。長い目で見れば円高は基本的にはいいことだ」との認識を示した。(時事通信)

しかし、国家のリーダの心強いお言葉もあります。

　福田康夫首相は１２日夜、同日の東京市場で株価が年初来安値を割り込んだことについて「心配することは少しもないと思っている。日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は悪くない」と述べた。また、株価下落の原因に関しては「海外市場で先週末下がったことを受けてのことだと思う」との見方を示した。(時事通信)